知って納得!住宅ローン減税

住宅ローンを借入れしマイホーム購入した場合、収めた所得税が戻ってくる「住宅ローン控除」を受けることができます。どのような場合に控除を受けられるのか、適用されるための要件をよく確認しておきましょう。

リフォーム・増改築・中古物件も減税の対象になる?

住宅ローン減税は住宅購入者(住宅ローンを組んだ方)の納税負担を軽減するためにもうけられた制度になります。その為、住宅ローン減税は新築住宅を取得した場合のみ適用されると思われている方も多いようですが、実際は中古物件の取得や、現在の住宅の増改築・リフォームにも適用可能となっています。ただし、中古物件の取得や増改築、リフォームの場合、新築住宅を取得した場合に比べて控除対象条件が若干増えています。よって、中古物件の取得または増改築、リフォームを行う場合は、それぞれの条件を満たしているかどうかきちんと確認しておく必要があります。

リフォーム・増改築の条件

リフォームや増改築を行う場合、住宅ローン減税を受けるには以下の条件が必要となります。

  • 償還期間が10年以上の借入金を行うこと
  • 自己所有の居住用に供している住宅のリフォームまたは増改築であること
  • リフォームまたは増改築後の床面積が50㎡以上あり、かつ床面積の2分の1以上が居住用に供されるものであること
  • 100万円以上の工事であること。また、居住用部分の工事費が全体の2分の1以上であること
  • 建築基準法に規定する大規模な修繕・模様替えなど、一定のリフォーム・増改築基準を満たしていること
  • リフォームまたは増改築工事完了から6ヶ月以内に入居し、住宅ローン減税の適用を受ける12月31日まで住み続けること

以上の条件を満たし、平成22年度中にリフォーム・増改築を行った場合は、10年間にわたってローン残高の1%(最高500万円)の控除を受けることができます。ちなみに、省エネやバリアフリー改修工事を含むリフォーム・増改築を行った場合、借入金等の年末残高の限度額1000万円で、控除率1.0%の減税措置を5年間にわたって受けることができます。

中古物件の条件

中古物件の取得で住宅ローン減税を受ける場合、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 登記上の床面積が50㎡以上であること
  • 築20年以内の物件であること。マンションなどの耐火建築物の場合は築25年以内のものであること
  • 床面積の2分の1以上が居住目的で利用されるものであること

中古物件取得の場合、特に気をつけなければならないのが築年数です。住宅ローン減税はもともと住居用の建物に対する特別減税措置であるため、築20年(あるいは25年)を超える建物は減価償却資産としてかなり価値が低いと判断され、減税措置を受けることができない仕組みになっています。ただ、築20年以上経っている中古物件でも、売り主側がリフォームを行い、新耐震基準の認定証を取得すれば、減税対象になる場合があります。ただし、住宅ローン減税は『住宅取得時に条件を満たしているかどうか』で適用の可否が決定されるため、たとえ住宅取得後に買い主がリフォームして新耐震基準の認定証を取得しても、住宅ローン減税を受けることはできないので注意が必要です。

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