知って納得!住宅ローン減税

住宅ローンを借入れしマイホーム購入した場合、収めた所得税が戻ってくる「住宅ローン控除」を受けることができます。どのような場合に控除を受けられるのか、適用されるための要件をよく確認しておきましょう。

住宅ローン減税を受けるために

住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高に応じて所得税を控除する制度ですので、手続きおよび申請は確定申告時に行うことになります。住宅ローン減税の確定申告は入居した年だけではなく、入居年の翌年1月1日から5年間にわたって確定申告すれば、還付を受けることが可能です。5年を過ぎると還付申告ができませんので、住宅を取得したら、翌年すぐに確定申告し、還付を受けるように手続きを行いましょう。ちなみに、確定申告の時期は翌年2月16日~3月15日までと決まっていますので、注意が必要です。

住宅ローンの手続き・申請方法

住宅ローン減税の確定申告は、現在住んでいる地域を所轄する税務署に申請することになります。確定申告書の用紙にはAとBの2種類がありますが、サラリーマンなどの給与所得者の場合はAを使用します。ちなみに、自営業者の方などはBを使用します。確定申告書Aは第一表と第二表にわかれており、両方に必要事項を記入します。記入する金額などは、勤務先から渡される源泉徴収票に記載されていますので、間違いのないよう記入しましょう。住宅ローン減税の確定申告では、通常の確定申告書類の他にも、『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』などを作成し、提出する必要があります。

2年目以降の手続き・申込方法

確定申告はいろいろと記載事項があって大変なのですが、給与所得者の場合、2年目以降は確定申告の必要はなく、年末調整によって自動的に控除を受けることが出来ます。確定申告を行うと、税務署から『給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書』と『年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書』が送られてきます。これらに金融機関から送られてくる『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』を添付して、他の年末調整用の書類とともに勤務先に提出すれば、2年目以降は簡単に手続きを済ませることができます。

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